宇佐市議会 2023-01-30 2023年01月30日 令和５年第１回臨時会（第１号） 本文
市では、暴風雪警報発表と同時に災害対策連絡室を立ち上げ、山間部での道路の除雪や融雪作業など、迅速な対応を行ったところであります。 このような中、家庭内において水道管破損による漏水が発生し、配水池の水位が低下したことにより、安心院の佐田地区で三百五十世帯、筌ノ口地区で三十世帯が一時断水をいたしました。このうち佐田地区については現在復旧いたしております。
市では、暴風雪警報発表と同時に災害対策連絡室を立ち上げ、山間部での道路の除雪や融雪作業など、迅速な対応を行ったところであります。 このような中、家庭内において水道管破損による漏水が発生し、配水池の水位が低下したことにより、安心院の佐田地区で三百五十世帯、筌ノ口地区で三十世帯が一時断水をいたしました。このうち佐田地区については現在復旧いたしております。
審査の中で委員から、国の物価高克服・経済再生実現のための総合経済対策の中には、防災・減災、国土強靱化の推進や自然災害からの復旧・復興の加速といったメニューがあるが、急傾斜地崩壊対策事業について、これらのメニューに該当するのか検討されましたか、との質疑がありました。
本件は、地方公務員法等の一部改正に伴い、職員の定年が段階的に６５歳に引き上げられるため、管理監督職の降任や定年前再任用短時間勤務職員の任用、６０歳に達した以後の最初の４月１日以後の職員の給与等に関し必要な事項を定めるとともに、関係条例の整備を行うなど所要の改正を行うもので、委員から、定年による退職の特例のところで特殊性という文言があるが、災害対応のプロジェクトリーダー等が該当するのかとの質疑があり、
私も、２０年来政治の仕事をさせていただいていますが、この２０年を振り返りますと、起きるはずがないであろうといったような大規模災害が起きてみたり、コロナというパンデミックが起きてみたり、片や世界では国対国の戦争が起きたりとして、想定外のことが起きてきたと感じています。
二点目として、昨今の大規模な災害を経験し、学校の避難場所とし ての役割が期待される中で、地域を知る教職員の重要性が増している こと。 三点目として、教職員はじっくり教育活動をしたくても、三年ごと に（学校事務職員は二年）異動しなければならない。勤務地が頻繁に 変わることによるストレスや通勤時間、費用など、教職員が教育活動 する上で大きな負担になること。
歳出では、３款１項社会福祉費、２項児童福祉費、４款１項保健衛生費、９款３項中学校費、４項幼稚園費、５項社会教育費、６項保健体育費、１０款３項公共施設災害復旧費です。委員から、多世代交流・支え合い活動推進事業補助金について質疑があり、担当課長から、補助対象団体の活動内容や補助に至る経緯の説明がありました。
また、平成２９年の台風１８号災害の際には、津久見駅南側も広く浸水し、泥で覆われたことなどから、津久見駅南側でも最近は空き家、空き地が目につくようになりました。 駅周辺部を今後整備する際には、津久見駅南側の整備も検討する必要があるのではと考え、今回質問で取り上げさせていただきます。 これで１回目の質問を終わります。御答弁のほうをお願いします。
平成２９年台風第１８号災害につきましては、皆様御承知のとおり、市内全域で被害が発生したという災害でございます。その後も台風等の災害が続いておりますし、本年も台風による災害で被災をした部分もございます。
そして、中津市内の土砂災害警戒区域でございますが、全部で１，８７６か所あります。 ○議長（中西伸之） 荒木議員。 ◆４番（荒木ひろ子） なかなか負担金も高くて、取りかかれないという方々もいらっしゃるのではないかと思いますけれども、今回の事業で一番個人負担の高いところ、１戸当たり幾らでしょうか。お尋ねをしたいと思います。
│ ┃ ┃ │四、急傾斜対策の緩和について │ ┃ ┃ │ 最近、各地で今までに経験したことの │ ┃ ┃ │ ない災害が起きている。過疎地において │ ┃ ┃ │ は五件以上の条件緩和はできないか。
台風１４号の被害については、政府は激甚災害に指定をし、復旧に係る自治体の費用を支援する方針を示しているようであり、県も国も支援を活用しながら、早期の復旧を進めたいと意欲的に解決へ向けていただいているようであり、一般市民としても安堵の心持ちでございます。 そこでまず、杵築市における台風１４号による農林水産業の被害についてをお伺いいたします。 ○議長（藤本治郎君） 矢守農林水産課長。
大規模災害発生後は、被災状況により、市内外から多くのボランティアを受け入れる体制が求められます。市地域防災計画では、災害時にボランティアの善意を効果的に生かせるよう、市と市社会福祉協議会が連携して、災害ボランティアセンターを設置・運営することとしております。
◎商工農林水産部長（大下洋志） 近年の気候変動による水災害リスクの増大に備えるためには、これまでの河川管理者の取組みに加えて、流域にかかわる関係者による流域全体で行う流域治水の取組みが求められています。 その取組みの一つであります田んぼダムは、水田に降った雨水を一時的に貯留し、田んぼの排水口の堰板を加工し、落水量を調整することで、下流域の浸水被害を軽減する取組みでございます。
発見した場合の連絡、郵便局での住民票等各種証明書の交付事務、災害時における職員の応援や物資集積場所の相互利用等を行っております。
今が杵築市にとって最大のチャンスではないでしょうか、国東半島は地震に強い地盤ですし、災害の少ない、空港も近い、インフラ整備もできている。この利点を生かしてぜひ杵築市に大きな企業が進出することを願っておりますので、皆様の活躍を期待しています。よろしくお願いいたします。 次の質問に行きます。 ○議長（藤本治郎君） どうぞ。
我が国においても、激甚な豪雨（線状降水帯の発生）や巨大化台風の災害、猛暑が頻発しており、毎年、全国各地で大きな影響を受けております。 とりわけ本年９月18日から９月20日にかけて豊後大野市に接近、上陸した台風14号による被害は、農林水産被害はもとより、水田、水路など農地農業用施設にも大きな爪痕を残したことは、記憶に新しいところであります。
季節や災害の規模や災害の種類によっても開設の準備や手順は変わってくることがあろうかと思いますけれども、避難所運営マニュアルにどのように落とし込み、どのような周知を行っているのかについてお伺いしていきたいと思います。 ○議長（中西伸之） 防災危機管理課長。
次に、公共土木災害の被害状況と復旧見込みについてでございます。 台風14号による公共土木施設災害の被災件数は、道路災害が36件、河川災害が５件の合計41件、被害額は合計３億1,000万円となっております。 また、復旧見込みにつきましては、令和５年度末までの工事完了を目指しております。 次に、耕地災害の被害状況と復旧見込みについてでございます。
最近の災害は、大型化、恒常化しており、いつどこで大災害が起こってもおかしくない状態になっています。 中津市でも市民の命を守るためにさまざまな取組みを行っています。中でも旧下毛地域に整備した監視カメラは、大雨や台風などのときにケーブルテレビで映像を流すことで家の中にいても外の状況が分かり、地域住民にとっては安心感があり大変喜ばれています。この辺については感謝申し上げます。